次世代法・女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画の公表について
株式会社 Pacific Diner Service は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、
次のように一般事業主行動計画を策定し、公表いたします。
□1. 計画期間
2025年３月１日～2027年２月２８日
□2. 目標と対策
【フレックスタイム制従業員の業務内容、評価制度の見直し】
- 2025年7月～：
- フレキシブル社員の働き方について、現状と今後の希望を
本人、同僚、上司にヒアリングを行う - 2026年7月～：
- フレキシブル社員評価制度、規程の見直しを開始する
- 2027年1月～：
- フレキシブル社員向けの研修、責任者向けの研修を実施する
【目標】
2027年3月～フレキシブル社員、新評価制度、規程の運用を開始する
【年間の平均残業時間の削減】
- 2025年3月～：
- 勤怠に関する社内ルールブックを作成→全社員へ周知する
- 2025年3月～：
- 毎月、個人別残業時間を社内掲示板にて周知する
- 2025年5月～：
- 労務管理担当者による、残業理由詳細のヒアリングを行い
改善方法を検討する - 2026年7月～：
- 改善に向けた取り組みを決定し、運用を開始する
【数値目標】
平均残業時間を、24時間以下にする。
【情報公表】
■女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
| ・労働者に占める女性労働者の割合 | 68.5% |
|---|---|
| ・男女の賃金の差異 | |
| 全労働者 | 66.4% |
| 正社員 | 60.0% |
| アルバイト | 80.6% |
■職業生活と家庭生活の両立
| ・有給休暇取得率 | 52.1% |
|---|
■育児休業取得率
| 男性 | 50% |
|---|
